2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
国立大学への運営費交付金を増額し、大学財政を健全化します。 所得税の超過累進税率は、上限が四五％で頭打ち。実際の税負担率を見ると、所得が一億円を超えると、高所得者ほど負担率が低くなっています。これは、株式譲渡所得を始めとする金融所得が原則二〇％の定率分離課税となっているためです。 私たちは、勤労意欲の減退や人材の海外流出などの懸念にも十分配慮しながら、段階的に所得税の累進性を強化します。
国立大学への運営費交付金を増額し、大学財政を健全化します。 所得税の超過累進税率は、上限が四五％で頭打ち。実際の税負担率を見ると、所得が一億円を超えると、高所得者ほど負担率が低くなっています。これは、株式譲渡所得を始めとする金融所得が原則二〇％の定率分離課税となっているためです。 私たちは、勤労意欲の減退や人材の海外流出などの懸念にも十分配慮しながら、段階的に所得税の累進性を強化します。
五七二号外三九件） ○子供たちが安心して学べる学校にすることに関 する請願（第五八二号外一四件） ○共に生きる社会を目指して障害者権利条約が規 定するインクルーシブ教育の実現を求めること に関する請願（第六一六号外八件） ○大学学費負担軽減と給付制奨学金の拡大に関す る請願（第一一二九号） ○子供一人一人を大切にし、感染症にも強い少人 数学級を求めることに関する請願（第一一三九 号外二件） ○国立大学法人法
国立大学附属病院でありますけれども、一千六十八病床ですね。医療機関数としては四十三医療機関ということで、今言った四千四十五の内数でありますけれども、これだけのコロナ病床を確保をいただいておるということであります。
○田村国務大臣 国立大学病院、それから地域医療機能推進機構、それから国立病院機構、それぞれでありますが、全部合わせて病床数九万七千二百三十九、そのうちの四千四十五病床ということであります。
○田村国務大臣 国立大学の附属病院ですよね。四十五病院中四十三医療機関であって、千六十八病床、確保をいただいておるということであります。
５ 国立大学法人佐賀大学が平成二十四年度の運営費交付金を原資として措置した震災復興医療体制整備システムについて、佐賀大学及び九州地区の六国立大学法人の保有する医療データを佐賀大学で集積、分析し、災害時に効果的な薬剤配給等ができるよう支援を行うことなどを目的に運用することになっていたにもかかわらず、佐賀大学が参加大学と役割分担等について十分に合意形成を図らなかったなどのため、当該システムに医療データが
九州地区の七つの国立大学が持つ医療データを佐賀大学に集積し、災害時に役立てるようするシステムが全く機能していなかったのです。本日の決算委員会には、野村委員長や古賀友一郎理事、大家委員、自見委員、吉田委員、下野委員、高瀬委員、そして私と、九州と関係の深い議員が何人も在籍しております。救えるべき命が救えなかったかもしれない事態が進行していたことに、九州出身議員として言葉を失うばかりです。
５ 国立大学法人佐賀大学が平成二十四年度の運営費交付金を原資として措置した震災復興医療体制整備システムについて、佐賀大学及び九州地区の六国立大学法人の保有する医療データを佐賀大学で集積、分析し、災害時に効果的な薬剤配給等ができるよう支援を行うことなどを目的に運用することになっていたにもかかわらず、佐賀大学が参加大学と役割分担等について十分に合意形成を図らなかったなどのため、当該システムに医療データが
同調書（その２）の中曽根康弘元総理の内閣・自民党合同葬儀経費について、コロナ禍での八千二百七十四万九千円の支出に対する国民の批判に加え、全国の国立大学や自治体などへの弔意要求が内心の自由に関わるとする批判もあり、この支出は承諾できません。
そうしたことを踏まえまして、国立大学法人運営費交付金の配分に当たっての評価指標の一つに若手研究者比率を設け、各大学の実績を評価しているところでございます。 なお、第四期の運営費交付金の在り方につきましては、現在、文部科学省において、評価指標の在り方も含めまして、有識者による検討会を設けて検討を行っているところでございます。
国立大学協会からは、実績に基づく配分は、指標の評価を高くする方向に一律的にかじを切った経営をせざるを得なくなり、多様性が損なわれるなどの問題点が指摘されており、基幹的な運営費交付金の一部を毎年度傾斜配分する仕組みは廃止すべきだとしております。 こうした意見を踏まえて、見直しを進めるべきではありませんか。
国立大学法人運営費交付金における、成果を中心とした実績状況に基づく配分につきましては、国立大学の成果や実績を相対的に評価することを通じまして、一層の経営改革を推進するため、令和元年度から導入したものでございます。
その内訳は、職員が常駐していない地方検察庁の支部及び区検察庁の庁舎の使用状況の把握等に関するもの、コンテナ貨物大型エックス線検査装置の附帯施設等の賃貸借契約に係る契約手続に関するもの、国立大学法人施設整備費補助金の交付額の算定に関するもの、輸入調達により調達して納入が複数年度にわたる整備用器材の物品管理簿への記録に関するもの、団地管理業務等を実施する子会社が保有している余裕資金に関するものなどとなっております
このほか、実施に当たっては、実際上の具体的な支援の必要性は現時点では明らかではありませんが、いずれにせよ、引き続き、各大学の継続的、安定的な教育研究活動に支障を来さぬよう、国立大学法人運営費交付金や私学助成といった基盤的経費の確保にもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○政府参考人（矢野和彦君） 今委員から御指摘がございましたとおり、教育機関の設置者が負担する補償金については、認可された補償金額をベースとして、公立学校等については地方財政措置を講じ、国立大学等や私立学校等については運営費交付金や私学助成といった基盤的経費の令和三年度予算に補償金の支払に必要な経費を計上しております。
これにはちょっと驚いているんですけれども、司法分野の手話通訳については、国立大学法人筑波技術大学が平成三十年度に実施した調査でも、司法分野の手話言語通訳に対応できる通訳者がいない又は不足しているといった指摘がされております。 被疑者、被害者の立場を問わず、不完全なコミュニケーションによって司法手続が進むことは許されません。
いわゆる滑り止めの私立大学に先行して合格したけれども、当該大学の入学金の納付期限が本命の国立大学等の合格発表前に到来してしまうため、先に合格した大学への入学金を納付したけれども、本命の大学にめでたく合格、進学する場合、先に支払った入学金の返還がかなわないという、いわゆる入学金の二重払いが以前より指摘されているところであります。
○政府参考人（伯井美徳君） 令和三年度予算におきまして、国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金の中に感染症対策を強化するための経費ということで計上しております。その経費を活用して、各大学の判断によりＰＣＲ等の検査に係る経費として御活用いただくことは可能というふうになっております。
例えば、直近の令和元年度決算検査報告においては、国立大学法人佐賀大学において、複数の大学と共同して医療情報支援を行うことを目的とした震災医療システムについて、必要な作業の具体的な実施方法や役割分担等について十分に合意形成がなされていなかったことなどにより全く利用されていなかった事態について不当事項として掲記したり、先ほど平木委員の御質問の際に御紹介いたしました地方公共団体の情報セキュリティー対策の強化
令和三年五月十四日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十二号 令和三年五月十四日 午前十時開議 第一 公職選挙法の一部を改正する法律案（関 口昌一君外十名発議） 第二 国立大学法人法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） 第三 特許法等の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） 第四 海事産業の基盤強化
本法律案は、国立大学法人等の管理運営の改善及び教育研究体制の整備、充実等を図るため、学長選考会議の機能強化及び監事の体制の強化のために必要な措置等を講ずるとともに、小樽商科大学、帯広畜産大学及び北見工業大学を設置する各国立大学法人を統合する等の措置を講じようとするものであります。
○議長（山東昭子君） 日程第二 国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長太田房江さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔太田房江君登壇、拍手〕
国立大学法人法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 国立大学は、世界最高水準の研究教育の実施、また全国的な高等教育の機会均等といったような役割、これをまず担ってきたわけでございますけれども、ソサエティー五・〇、またポストコロナなど、新しい時代の到来を見据え、国立大学には新たな価値の創造と社会基盤の構築をリードする役割も期待されると思っております。
○斎藤嘉隆君 私は、ただいま可決されました国立大学法人法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 国立大学法人法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
○政府参考人（伯井美徳君） 今回の法改正では、現在国立大学法人に認められております出資事業の実績あるいは大学からの要望等を踏まえまして、現在指定国立大学法人のみに特例的に認められております大学の研究成果を活用した研修、コンサルティング等を行う事業者への出資を全国立大学法人へ拡大すること、あるいは大学の研究成果を活用して商品サービス開発、提供を行ういわゆる大学発ベンチャーへの直接出資、これは指定国立大学法人
このアンケートは、二〇二〇年は六月十五日から十月四日まで行われて、私立大学の学生が四十八人、全体の七二・七％、国公立大学が十八人、二七・三％だったのですが、横浜国立大学や東海大学など十三の大学、短大、専門学校の学生が答えられているんですが、二〇二一年は三月十八日から五月六日時点で、中間結果ということですが、私立大学は七十四人、八六％、国公立大学は八人、九・三％と人数も増えているし、私立大学でそういう
横田基地騒音訴訟の原告の方々の情報や国立大学の学生の家庭事情、受験生の入試の点数まで、データ利用したい民間事業者からの提案募集の対象としてきました。 データ提供された事実を本人に通知しないばかりか、私の情報は提供対象から外してほしいと要求しても、本人から自らの個人情報の利用の停止や削除について請求できる規定はないと平井デジタル改革担当大臣が認めています。
設備に関しましては、これは、例えば海洋大学にいたしましては、ほかの大学と同じように毎年国の交付金が減らされている状況でして、なかなかやっぱりやりくりが非常に難しい状況だということで、これはうちの大学だけじゃなくて、ほかの国公立大、国立大学はみんな同じかと思うんですけれども、そういうふうな中で、大学の方も何とかそういうふうな予算を獲得しようということで頑張っているようなところかと思います。
今回の改正案におきましては、まず、国立大学法人が作成する中期計画の記載事項として、教育研究の質の向上に関する目標等を達成するためにとるべき措置などの実施状況に関する指標を追加するということとなっております。
○委員長（太田房江君） 国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、国立大学法人金沢大学長山崎光悦さん、国立大学法人東京工業大学監事（常勤）・国立大学法人等監事協議会会長小倉康嗣さん及び国立大学法人京都大学教授駒込武さんでございます。
安江 伸夫君 梅村みずほ君 松沢 成文君 伊藤 孝恵君 吉良よし子君 舩後 靖彦君 事務局側 常任委員会専門 員 戸田 浩史君 参考人 国立大学法人金
横田基地騒音訴訟原告、国立大学の授業料減免を受ける学生の個人情報ファイルなどがその対象であることを指摘した私の質問が大きく報じられたのは、このような利活用への大きな批判の表れだと考えます。ところが、こうした利活用を都道府県、政令市に義務付け、市町村においても積極的に推奨する、このようなことはやめるべきです。 地方自治への影響も重大です。
二〇〇四年の独法化から初めて国立大学も真面目に考えなきゃいけないぐらいになって、働き方改革を考えるときに労働法制知らないでやっているということなんですよ。上家先生は、これはやっぱり義務教育のときから労働法制学ばないと駄目なんじゃないかと、そういうふうに、全く私も同感です。
ただ、私、四十五歳で国立大学の助教授やっていて、年収は一千万以下ですよ、配偶者特別控除もらっていましたから。そういう状況でね。ただ、私、労働時間は余り変わらないんです、外科と国会議員。でも、いいのは夜呼ばれないということですね。それぐらい厳しい状況で、今、不満のトップが給与と手当ってよく分かる。見合っていないという実感ですね。